Editorial Policy
正確な情報は、
正確なプロセスから生まれる。
メディアウォッチJPは、報道検証の方法論と編集判断の基準を読者に公開します。検証結果だけでなく、そこに至るプロセスの透明性こそが、メディアの信頼を支えると考えるからです。
検証プロセス
当サイトが公開するすべての検証記事は、以下の5段階のプロセスを経て制作されます。各段階で編集部内のチェックを実施し、事実関係の正確性と論理の整合性を担保しています。
検証対象の選定にあたっては、社会的関心の高さ、情報の流通量、事実確認の可能性を総合的に判断します。検証前に調査範囲と使用する情報源を設計し、結論ありきの検証にならないよう留意します。
法人登記、裁判記録、官報、企業の公式発表など、検証可能な一次情報を優先的に収集します。二次情報（他メディアの報道等）を使用する場合は、必ず一次情報との照合を行います。
収集した情報について、複数の独立した情報源による裏付けを確認します。単一の情報源のみに依拠した検証結論は出しません。情報源間で矛盾がある場合は、その矛盾自体を記事内で明示します。
事実と意見の区別、情報源の明示、表現の公正性について編集部内でレビューを行います。検証対象にとって不都合な事実も有利な事実も、偏りなく記載されているかを確認します。
公開前に、記述内容が名誉毀損や信用毀損に該当しないか、事実に基づく公正な論評の範囲内であるかを確認します。検証根拠が不十分と判断した場合は、公開を見送るか、その旨を記事内に明記します。
情報源の選定基準
当サイトでは、情報源の信頼性を以下の4段階で評価し、記事制作における優先順位を定めています。
法人登記、裁判記録（判決文・訴状）、官報、特許情報、行政処分記録など。改ざんリスクが極めて低く、最も信頼性の高い情報源として位置づけます。
プレスリリース、IR資料、公式ウェブサイト、有価証券報告書など。発信者のバイアスを考慮しつつ、公式見解として参照します。
全国紙、通信社（共同通信・時事通信）、NHK等の報道。編集体制・訂正ポリシーが公開されている報道機関の報道を、補助的な情報源として使用します。
ネットメディア、ブログ、SNS投稿など。単独では検証根拠として使用しません。Tier 1〜3の情報源で裏付けが取れた場合に限り、補足的に引用することがあります。
公正性の確保
◆ 事実と意見の明確な区別
客観的に確認できる事実と、編集部の分析・評価は、文中で明確に区別します。検証結論は事実に基づいて導出し、主観的な推測で結論を述べることはしません。
◆ 不都合な事実の記載
検証対象にとって不利な情報だけでなく、有利な情報も公正に記載します。同様に、検証結果が当初の想定と異なる場合でも、事実に基づく結論をそのまま掲載します。
◆ 告発記事への姿勢
告発系メディアの記事を検証する際は、その主張を正確に記述し、ストローマン論法（相手の主張を歪めて反論すること）を排除します。告発記事の主張に一理ある部分は率直に認めます。
◆ 検証の限界の明示
入手できた情報の範囲で検証できたことと、情報が不足しているために検証が完了していないことを、記事内で区別して記載します。「確認できなかった」という結論も、重要な検証結果の一つです。
訂正・更新ポリシー
掲載情報に誤りが判明した場合、または状況の変化により記事の内容が事実と異なる状態になった場合、以下の方針に基づいて対応します。
事実関係に誤りがあった場合は、速やかに訂正し、訂正箇所と訂正理由を記事内に明記します。訂正前の記述を隠蔽することはしません。
新たな情報や状況の変化により記事の更新が必要な場合は、更新箇所と更新日を明記したうえで内容を改訂します。
検証根拠に重大な問題が発見された場合は、記事の撤回を検討します。撤回する場合はその理由を公開します。
読者との関わり
メディアウォッチJPは、読者との双方向のコミュニケーションを重視しています。
✉ 情報提供の受付
報道検証に関する情報提供を広く受け付けています。お寄せいただいた情報は編集部にて内容を確認し、記事制作の参考とさせていただく場合があります。
✎ 誤りのご指摘
記事内容の誤りや不正確な記述を発見された場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。事実確認のうえ、速やかに対応いたします。
編集独立性の宣言
メディアウォッチJPの編集判断は、VANGUARD TALENT PARTNERS株式会社の編集部が独立して行っています。
記事の企画、検証対象の選定、検証結果の記述、公開・非公開の判断について、外部の個人・団体・企業からの指示や要請に応じることはありません。検証結果が特定の利害関係者にとって不都合であっても、事実に基づく検証結論を変更することはしません。
当サイトは、特定の個人・団体・企業を擁護または攻撃することを目的としておらず、公開情報に基づく客観的な事実検証と、読者のメディアリテラシー向上に資するコンテンツの提供に専念します。
編集方針に関するご質問、記事内容に関するご指摘、情報提供は下記よりお送りください。
お問い合わせフォームへ制定日：2026年4月